見まもりブレイン 医師が見守る安心のサービス

見まもりブレインとは

見守りサービスにかける思い

サービスにかける思い

日本は現在未曾有の少子高齢化社会を迎えています。
2015年の国勢調査速報により、日本の人口は1920年以来初の減少に転じました。
一方で日本の高齢者人口は増加の一途をたどり、2035年には3人に1人が高齢者になると予想されています。

また日本のGDP(国内総生産)はここ数年横ばいで、労働人口の減少に伴い、大きな成長を見込める前向きな材料はあまり多くありません。今後の国家財政を考えると日本は医療費の削減を迫られることは間違いありません。

しかしこの状況は必ずしも悪いことばかりとは言えないと、私達は考えます。

世界でも類を見ない高齢化社会を迎える日本は、今こそ医療の分野で世界をリードしていくべき立場にあるといえます。ITを用いた遠隔医療により、よりリーズナブルな価格で、より手厚い医療サービスを提供することをミッションとして、私達は「見まもりブレイン」というサービスを立ち上げました。

高齢者や見守りが必要な疾患を抱えるすべての方々に安心を届けたい。
ご家族の方々へ、見守りの負担と経済的な負担を減らしたい。
医師、看護師等の医療従事者の専門性をより多くの人に活かしたい。

そのような思いで、私達は「見守りサービス」を展開して参ります。
そして日本と世界をリードする医療を目指し、日々尽力して参ります。

これからの高齢者見守り ~「最近のニュース」に見る医療と社会~

高齢者の介護、見まもりは家族をはじめとする介護者にとって大きな負担となりがちです。
行政の提供する介護サービスも決して十分とはいえず、特に徘徊を経験した監督者は24時間気の休まる時間はありません。

そのような中、2016年2月に、徘徊と監督をめぐる訴訟の判決が世間をにぎわせました。

認知症JR事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決(朝日新聞デジタル)

妻(93)と長男(65)は監督義務者にあたらず賠償責任はないと結論づけ、JR東海の敗訴が確定した。高齢化が進む中で介護や賠償のあり方に一定の影響を与えそうだ。

認知症で徘徊中の男性が列車事故を起こし、その監督責任の所在をめぐる訴訟で、本件は最高裁にまでもつれた結果、賠償責任はないという判決が下されました。

遺族の方々は8年のときを経てようやく重荷から解放されるに至りました。「介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべき」という判断はなされたものの、いざというときに賠償責任が発生する可能性を考えると、監督者の方々には依然として多くの不安が残ります。

介護者も子供がいたり、仕事があったり、自身も持病を抱えていたりと、様々な事情があり、高齢者の介護は日本全体が抱える大きな問題です。
家族が安心して生活ができ、高齢者を暖かく見まもられる社会を目指し、私達は「見まもりサービス」をいち早く社会に広めて参りたいと考えています。

見まもりブレイン

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